こんにちは。
ヘキサです。
最近、とても嫌な流れが続いているなぁと感じています。
政府からの一律10万円給付が決まり、申請が開始されましたが、申請は行いましたか？
ヘキサはマイナンバーカードを持っていないこと、そしてPCのOSが総務省のHPに対応していないものだったので、ハガキが届くのを、ろくろ首のように首を長くして待っています。
せっかく政府が10万円をくれるというのですから、そこはありがたくもらって、日々の生活の様々なことに使いたいと考えています。
でも、そこで気になってしまうのはコロナ増税ですね。
「これだけお金を政府が出すっていうから、後で税金で取られちゃうんじゃないの？」と思ってしまいますよね。
だからこそ、今のうちからヘキサはコロナ増税は反対したいですし、今回はなぜコロナ増税は行う必要のない愚策なのかということについて考えていきます。
思い出す東日本大震災後の増税の悪夢
2011年3月、東日本大震災が発生し多くの方が命を落とされたり怪我をされたり、大きく人生を狂わされたりしました。ヘキサは東京にいたので、被害こそ少なかったですが、当時のショッキングな映像や揺れた状況は昨日のことのように思い出すことができます。
震災から２年後だけど実際にボランティアにも行かせていただいたしね
その後、時の政府はもちろん震災復興ということで、巨額の税金を投資して、東北地方や関東地方の被災地を復旧・復興させるために様々な公共事業を行いました。
それ自体は大変素晴らしいことですし、現場で携わっていただいた方には本当に感謝の思いでいっぱいです。
震災からかなりの年が経過しましたが、まだ完全に復興したとは言えず、震災の爪痕はまだまだ残っているし、震災復興はこれからも大事なことだと思います。
問題は、その政府の巨額の税金の捻出方法です。
まず、時の政権は、政治家の給与を減らすと明言し、議員歳費(議員さんのお給料)を2年間もの間に2割減らしました。
その後、公務員の給与カットを宣言し、国家公務員の給与を2年間もの間に7.8%も削りました。
そして、極め付けに復興特別税ということで、所得税・住民税・法人税の税率に2.1%を上乗せする形で、これは現在でも徴収されています。
つまり
という流れで、増税をした経緯があります。
もちろん、これは復興に対して使われているので、一見何も悪いことではないように思います。
しかし、そもそもそこまでして増税する必要はあったのでしょうか？
そして、この流れはコロナ危機である2020年5月にも迫ってきているのではないでしょうか？
そもそも日本は財政破綻をしない
当ブログでも何度も訴えていることでもあるし、インターネット上ではかなり広まっていると思いますが、そもそも日本は財政破綻になりません。
日本は財政破綻をしないと財務省が公言しているページはこちら↓
いろいろな方が引用しているので、見飽きた感はありますが。
そもそも、日本で発行されている国債は全て日本円建て国債であり、外国通貨建て国債はないので、お札を発行する権利のある日銀が政府の子会社なので、日本政府はその気になればいくらでもお金を用意することができるし、借金を借り換えることはいくらでもできます。
もし、政府に誰も貸してくれないという状況でも、日銀は最後の貸し手として日本銀行法第38条で日銀特融が認められています。これは、先進国の中央銀行にならどこにでもある当たり前でとても大切な機能です。
財政破綻はあり得ないので、後述する目標のインフレ率を達成するまではいくらでも国債を発行していいということです。
その他財政破綻はありえないという話は、当ブログの過去記事でも解説していますし、他の方もたくさん書いていらっしゃるので、そちらをご参照ください。
京都大学大学院の藤井聡先生の記事でもより詳しく解説されています。
国債発行高が少なすぎる
現在の日本はそれでも借金が多すぎると思っていらっしゃると思うのですが、国債発行は、ただの借金ではありません。
国債発行は貨幣発行を意味します。
出典：http://mtdata.jp/data_69.html
この図では、国債の1千億円分の発行が我々に1千億円が届くまでの道筋を表しています。
国債を発行すると、政府の日銀当座預金に1千億円が振り込まれますが、政府は市中銀行の銀行預金口座を持っていないため、政府は銀行に1千億円の振り込み指示を行います。そして政府の日銀当座預金で銀行に決済します。
その裏で日銀は国債を市中銀行から買い、そこに日銀当座預金でお金を振り込むことで帳消しになります。
図にあることを言ってるだけだから、分からない人は無視していいよ
つまり、政府が国債を発行すると、我々の使える銀行預金(つまり貨幣)が増えることになります。
これは世の中の大原則です。誰かの赤字は誰かの黒字です。
例えるなら大相撲の結果のようなものです。
大相撲の結果は、必ず1つの取組で勝つ力士と負ける力士が生まれます。
全ての力士が全員勝ち越してその場所を終えることができないように、お金は誰かに負債があれば、その裏に誰かの資産があるのです。
じゃあ、今の日本政府が借金のしすぎ(つまり通貨が日本に出回りすぎ)であるならば、こんな不景気なわけないですよね。むしろ「インフレすぎてやばい！このままじゃハイパーインフレになっちゃう！」という状態じゃないとおかしいわけですよね。
その証拠に、金利があります。金利と言うのはインフレだと上がりますが、デフレだと下がります。
さて今の日本の金利は？
出典：http://mtdata.jp/data_69.html
なんと驚異の0%！
むしろマイナスに差し掛かっています。こんな状態の国は「ハイパーインフレ」ではなく、言うなれば「ハイパーデフレ」(造語)ですよね。
もちろん、ハイパーインフレ(定義上はインフレ率が13000%以上)は注意する必要がありますが、インフレ率が2%〜4%くらいは正常なインフレであり、目指すべき数値です。
つまり、日本はインフレ率が2%〜4%くらいになるまでは、国債を発行し続ける必要があるということですね。
ちなみに、日本のインフレ率が2%になったのは、バブル崩壊後では1997年と2014年の消費増税のタイミングで強制的に物価が引き上げられた時だけです。(グラフのコアコアCPIという水色の線)
20年以上も続くこの「ハイパーデフレ」状態で、「ハイパーインフレがぁ」と心配し続けるのは杞憂であり、骨と皮しかないガリガリの拒食症の人が「ご飯を食べるとメタボになる」と心配しているようなものです。
いや、健康なラインにはしようよという話です。
しかも、2019年の消費増税の影響で2019年10月〜12月のGDPが年率換算-7.1%と更に冷え込んでしまった上に、2020年頭から少しずつCOVID-19が話題になり、この記事を書いている2020年5月現在では、緊急事態宣言が発令されて経済活動の自粛を要請されています。
(自粛なのに要請って矛盾してるよね。)
つまり、国債発行量(＝貨幣発行量)は多すぎるのではなく、少なすぎるという現状がお分かりいただけるのではないかと思います。
そのため、以前書いた記事では、100兆円規模の国債発行が必要ということを書きました。
現状を踏まえるともっと必要だとは思いますが。
議員歳費カットに何の意味があるの？
そして、コロナショックの最中である2020年4月27日、議員歳費の2割カットが法律で可決されました。
これは東日本大震災の時にあった
という流れの1番最初が再び行われたことになります。
そして、様々な人がTwitter等で意見を書き込んだり、メディアで意見を発信していますが、公務員の給料について言及する人もちょいちょい出ていますね。
そもそも、議員歳費カットや公務員の給料カットは何のためになるのでしょうか？
国会議員さんの給料がその額で充分なのか足りないのかについては、ヘキサは国会議員の経験がないので、ここでは議論しないことにします。
しかし、その国会議員さんの給料を2割減らすというのは、そのお金で食べている国会議員さんや秘書さんが使うはずだった2割が消えているということです。
日本経済やその国会議員さんのポケットで見たら微々たる数字かもしれませんが、そのお金が日本から消えており、使われなくなった、つまり、国会議員さんのカットされた分だけまた貨幣発行量が減ったということですね。
つまり、本来そのお金が使われるはずだったその議員さんや秘書さんの日々の生活費などが消えている、そのお金は巡り巡って私たちのところに来るお金がその分減ったということを意味するのではないでしょうか？
公務員の給料を減らすということについては、同じことが言えるので、国会議員さんの歳費カット以上の本来あるはずだったお金が日本から消えていることになっていないでしょうか？
ただでさえ貨幣発行量が少ない日本が更に貨幣発行量を減らして、誰が幸せになるのでしょう？
もちろん、給料カットはパフォーマンスであり、自分の支持を高めるための行為であり、それを支持する人が一定数いるのを知っています。
しかし、その行為は回り回って自分の首を絞めていることと同じではないのでしょうか？
余談：給付される10万円は受け取ろう
逆に言えば、あのドケチな政府がわざわざ国債発行(＝貨幣発行)をして、我々のために給付してくださる10万円は、財源をすべて国債で賄うため、この国全体の貨幣発行量を増やしていることだし、我々がそれを受け取って使うことで使った先のお店は潤うしで、まさに受け取ることでお得なことしかないですよね？
逆に言えば、受け取らないってのは国庫に消えるだけだし、もらえるはずのお金を消すということですよね。
ってことは、ヘキサもあなたも有名人のあの人も国会議員さんも受け取る以外の選択肢はないはずですよね？
みんなが受け取って経済を回すことがこの国を豊かにすることへの今できる最大の協力だと思います。
つまり、受け取ってそれを使うなり寄付するなりする人っていうのが本当の正義なのではないかと思います。
そう言えば、ネタツイートでありましたが、「オタクは10万円受け取ると20万円使うことを計画して25万円使う」みたいなオタクあるあるが書かれていましたが、これは正義の味方であり聖人ですよね？
オタクはすぐ経済回してくれるからすこすこのすこ♡
増税したら経済が冷え込む
国会議員さんの給料カットが話題になりますが、この話題はやはり東日本大震災の復興増税までの道のりを思い出します。
この流れです。ということは、国会議員さんの給料がカットされた今、公務員の給料カットが通れば明日は我が身ではないでしょうか？
当たり前ですが、増税は政府が我々のお金を持っていく量が増えることを意味するので、この国に流通するお金が少なくなることを意味します。
ということは、ただでさえ貨幣発行量が少なく、「ハイパーデフレ」に陥っている日本が更に税金で貨幣が世の中に出回る量が減ってしまう状況に陥る、つまりこの状況よりもさらにデフレになってしまうということを意味するのではないでしょうか？
東日本大震災の時は被害を大きく受けたのは東北地方と関東地方だったので、遠くの地方は普通に経済を回していた(自粛等があって思うように回せなかった部分はありますが)と思います。
そんな東日本大震災後の復興増税では経済が大きく冷え込んだし、震災に関係ある地域からない地域まで日本全国の人があるはずのお金を失いました。
しかし、このコロナショックの被災地は全国であり、北海道から沖縄まで(というかCOVID-19自体の影響は全世界だけど)みんな大きな影響や負担を被っています。
この状況で増税なんてことがあったら、再び日本の経済がV字回復する前に、壊滅的な状況でリソースが失われ、自殺者も急増し、生活が立ち行かなくなる人が続出、ほぼ全ての人が今よりも余計に貧しくなってしまうのではないかと危機感を抱いています。
もちろん、ウイルスにはワクチンや薬が必要ですが、経済のダメージも考える必要があります。我々が安心してアフターコロナの世界まで踏ん張り、より良い未来を描くためには、増税などもってのほかではないでしょうか？
なんなら、今出回っている貨幣の量を減らさない減税の方がこの状況にはふさわしいと思います。
おわりに
今回は、コロナ増税には反対であるというヘキサの考えを述べさせていただきました。
ヘキサは、増税は日本経済を悪くするだけだと考えています。もちろん、日本がこんな不景気だから1有権者として声を上げたいと思い書いています。
特に、「日本の財政は破綻する」というデマが広がり続けた結果、多くの人の財政破綻という前提条件の上で、我々の善意に漬け込んで「日本が危機だから増税して乗り切ろう」という意見が出てくるのではないかと思います。
というか、某Z省は、増税を切り出すタイミングを今か今かと見計っていると思います。
その善意は大切なのですが、それで増税したところで真っ暗な未来しか見えないのではないかと思います。
このコロナ増税という考えられる最悪の未来を回避するために声を上げる必要があると思い、微力ながら書かせていただきました。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。
(ヘキサ)
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