こんにちは。
消費税の議論が盛んになってきてとても嬉しいヘキサです。
いつも当ブログをお読みくださいまして、ありがとうございます。
今回は、コロナショックの今こそ消費税を０%に減税すべき理由と題して、消費税を０％に減税するメリットについて考えます。
景気も落ち込んでいるし、経済も大変な状況になっている今だからこそ、消費税を０％に減税する必要があるとヘキサは考えています。
- 結論
- ０：そもそも消費増税が経済の冷え込みのきっかけだった
- １：貧乏人ほど優遇される
- ２：中小企業が救われる
- ３：コロナショックが収まった後の景気V字回復のきっかけになる
- ４：０％であれば、比較的短期間でシステムを変更できる
- ５：減税という意見を堂々と言える風潮
- よくありそうな質問
- おわりに
結論
０：そもそも消費増税が経済の冷え込みのきっかけだった
１：貧乏人ほど優遇される
２：中小企業が救われる
３：コロナショックが収まった後の景気V字回復のきっかけになる
４：０％であれば、比較的短期間でシステムを変更できる
５：減税という意見を堂々と言える風潮
０：そもそも消費増税が経済の冷え込みのきっかけだった
2019年の10月1日より消費税10%が施行されましたが、2019年の10月〜12月期のGDPは年率換算-7.1%と、ここ数年のなかでもとても大きな下落をしました。
コロナウイルスによる混乱は早くても2020年の１月下旬頃から日本で話題になっていたので、このGDPのデータにはコロナショックの分は入っていないことになります。
政府は自然災害や暖冬が原因と述べていますが、ここ数年自然災害や暖冬が続いているのに今年だけ-7.1%という説明になっていません。
日本の景気動向指数(CI)でも、2019年の10月の景気の冷え込みがよくわかると思います。
景気動向指数(CI)
出典：http://mtdata.jp/data_68.html
これは明らかに消費税増税による経済的な冷え込みであると考えられます。
つまり、消費税を少なくとも8%に減税すれば、これとは逆のこと、つまり最低減の景気回復は見込めるということになります。
(ヘキサは平常時でもそれではいけないと考えています。)
ただ、コロナショックにより余計に経済が大きなダメージを負っていることは明白です。
この前提を共有した上で、消費税を0%に減税すべき５つの理由を述べます。
１：貧乏人ほど優遇される
消費税は逆進性のある税金です。
つまり、貧乏人ほど所得の中で多くの割合を消費税に割かなければいけないということです。
もちろん、金額的に考えたらお金持ちの方が納税額は多いです。
しかし、納税額も重要な視点ですが、それ以上にその税金がその人にとってどのくらいの負担になっているのかは、割合で考えた方がより実感に近いと考えられます。
したがって、所得が低い人ほど痛みを感じる税金が消費税です。
ということは、消費税を０%に減税する、つまり消費税が無くなるということは、所得が低い人ほど割合的に恩恵を受けるということになります。
つまり、所得が低い人の方がありがたみが大きいということですね。
これは年収別の消費税負担率を現したグラフです。
出典：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101901_03_1.html
(赤旗のデータを持ってくるのは気が引けますが……)
実際に、年収が200万円の人であれば、8.9％の17.8万円分の補助金、年収1000万円の人は2.2％の22万円の補助金と同じ効果であることを意味します。
たしかに額面で見れば恩恵は年収1000万円の人の方が大きそうですが、年収200万円の人でも17.8万円分も補助金があるというのは、割合で考えてとても大きな影響があると考えられます。
このことから、割合で考えて、所得が低い人にとってより実感できるようなことだと考えられます。
２：中小企業が救われる
消費税は、消費税を日々払っている主婦の目線でのメリットがよく述べられますが、ヘキサはそれ以上に、中小企業にとって消費税の0%への減税はよりありがたいものであると考えられます。
消費税は、実際に納めているのはお客様ではなく企業です。
これが間接税という税金の仕組みです。
企業はお客様からお預かりした消費税を納税する義務があります。
つまり、企業がどんなに赤字でも消費税は納めなければならないのです。
法人税であれば、赤字の場合は課税の対象がないことになるので、詳しくは別途検索して調べてみて欲しいのですが、税金の金額が少なくなります。
しかし消費税は、赤字でも納める必要があるので、このコロナショックで赤字になった企業も多く、消費税を納めるというのは、泣きっ面に蜂というか、倒れかけの人にナイフを刺して殺しにかかるようなものです。
とても凶悪やね。
ということは、消費税を０%に減税すれば、企業が消費税を納める必要がなくなり、赤字でも倒産回避になると考えられます。
消費税さえ払わなければギリギリ持ち堪えるという企業も一定数あるはずです。
したがって、消費税は特に黒字や内部留保の少ない中小の企業に対して、大きな救済措置になるのではないかと考えます。
企業にとっての救済措置になるということは、失業者や自殺者を減らせるのではないかと考えられます。
自殺の原因は社会の中でのストレスと言われています。つまり、責任のあるポジションで責任を取らなければならない、家族に迷惑をかけなければいけないという責任感が自殺という行為に走る原因と考えられます。
したがって、企業が安心できる状態は、結果的にコロナショックによる自殺という被害者を減らすことができるのではないかと考えています。
少し余談というか、話はそれますが、 疫病恐慌曲線というものも似たような考え方なので共有します。
疫病恐慌曲線
出典：http://mtdata.jp/data_69.html
これは、感染症による死者数と経済的理由による死者数の数を現したイメージ図なのですが、感染症による死亡者数を減らすことは難しくても、経済的理由による死亡者数は、通貨発行権のある日本政府であれば減らすことができるという主張に基づいて作成されています。
詳しくはこちらの記事で解説しています。↓
３：コロナショックが収まった後の景気V字回復のきっかけになる
消費税は消費に対する罰金です。これは、詳しくは前の記事でも述べた通りですが、税金というのは罰金の役割があります。
つまり、消費税が０％に減税されるということは、消費に対する罰金がなくなります。もしコロナショックが収まった後の経済対策として考えるのであれば、V字回復のきっかけになる大きな政策だと思います。
出典：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426?page=2
このグラフから分かるように、消費税率と実質消費の伸び率は相関があります。
つまり、消費税率を下げれば下げるほど、実質消費の伸びは良くなります。
では、「ショックが終わってからではいいのではないか？」という意見が出ると思います。
しかし、ショックが終わってから議論するのでは、ショック終わりの経済対策としては後手に回っていると言えます。
また今も所得が減って生活必需品が満足に買えないような人に対して消費税減税は必要であるのはいうまでもないと思います。
４：０％であれば、比較的短期間でシステムを変更できる
消費税を変更するのには、多くのシステムを変える必要があるので、多大なる労力が必要になります。
これがもし税率を変更するのであれば、いちいち設定をいじる必要があるので、とても大変であることは火を見るより明らかでしょう。
しかし、０%にすることに限定して考えれば、消費税を非課税にするということなので、比較的簡単に税率を変更することができます。
また、金銭面に関して、システムを変更する事業者が大変ではありますが、その事業者には追加でお金が出回るということなので、仕事が少ない今、数少ない収入源となり、経済活動のきっかけになると考えます。
５：減税という意見を堂々と言える風潮
これは今だからという、タイミングの問題ですね。
もちろん、日本共産党やれいわ新選組等、このコロナショックが始まる前から消費税の減税や廃止を訴えてきた政党や団体は多くあります。
しかし、多くのマスコミは広告事業なので、広告を出資する政府や圧力をかける財務省等の影響で、テレビで「財政破綻論はウソだ！」「消費税を減税しろ！」なんてコメントはとてもしにくいという現状がありました。
しかし、空前絶後の緊急事態が発生し、国から緊急事態宣言が出された今、多くの政党や専門家が消費税減税について話題を提供したり議論を行うことが増えてきました。
また、SNSやYouTube等インターネットの存在で、消費税を減税すべきという意見や正しい貨幣論を唱える人が増えており、財政破綻論が嘘であるということが広まるようになってきました。
ヘキサも消費税は要らないという話や日本は財政破綻をしないという話を知ったのは中田敦彦のYouTube大学が初めてだったしなぁ。
これについては、4/11に放送された「新・情報7daysニュースキャスター」内で、MCのビートたけしさんが財政破綻論を真っ向から否定するコメントを述べました。
ビートたけしさんというテレビ業界の大物が財政破綻論を真っ向から否定するようなコメントをするということは革新的であり(もともとビートたけしさん自体は昔から財政破綻論はウソだと認識していたのかもしれないが、そこの真相は不明です。この機会に発言してくださったことが大事)、テレビでも財政破綻論が嘘であるという雰囲気が少しずつ暴かれているような流れになっています。
(「教えて！NEWSライブ正義のミカタ」という番組ではだいぶ前から取り上げられていましたね。)
これにより、世論として消費税減税を唱える人やインフルエンサーが増加傾向にあること、これは国民の声として消費税減税を望んでいる人の声が汲み取りやすくなり、我々庶民も声を大にして消費税減税を唱えやすい環境になっているのではないかと思います。
よくありそうな質問
財源はどうするの？
とりあえず今は赤字国債の発行。それでいいと思います。
そのことについては、以下の記事で述べています。
そもそも、自国通貨建てで変動相場制の国は財政破綻なんてあり得ないです。
そのことは財務省が記しています。↓
また、財政破綻があり得ない理由についてはこちらの記事で解説しています。
今後、景気が回復し、インフレ傾向になれば、所得税や法人税の高所得者の分を増税し、より所得税の累進課税を強化したり、法人税を累進課税制にすることで景気の過剰な過熱を防ぐ役割になると考えています。
消費税減税だけだと効果が薄くない？
現状は消費よりも自粛です。ただ、生活必需品を買いたい人にとっては、10%もの税金がなくなるのはとてもありがたいことだと思います。
もちろん、これだけとは限らず、給付金や危険手当等様々な制度と組み合わせることで相乗効果が見込まれるのではないかともヘキサは考えています。
このことについては、詳しくは以下の記事に詳しく書いています。
社会保障とかどうするの？
とりあえず国債の拡充でいいと思います。今のまま維持できると思うし。
というか、8%の時の消費税増税分の社会保障費が実際は２割しか使われておらず、８割は国債の返済に充てられていたという事実はそろそろ有名になってきましたかね？
詳しくはこちらの記事で書いています。
社会保障費についても、国債を発行して使えばそれで何も問題ないと思います。
減税前には買い控えもあるでしょ？
もちろんです。
ただ、今はただでさえ消費が減っており、実質的な買い控えになっています。
スーパーマーケットでは食料品やトイレットペーパー等を無駄に買い占める人もいると思います。なので、買い控えはスーパーの混雑緩和に一定の影響があるのではないかと思います。
もちろん、必要最低限の生活必需品はそれぞれ嫌でも買わざるを得ないとは思います。
その上で、実際にショックに終わりが見え、消費税減税が始まったら、買い控えた分以上の大きな勢いを持った消費が始まると考えられます。
これが経済V字回復の兆しとなり、これ以降経済が成長して、GDPも増加して、税収も増えると思います。
消費税減税で何が変わるの？
もちろん、お金がより回るようになり、経済が発展することは確かです。
しかし、それ以外に消費税減税を引き起こせば、1997年の橋本政権から続いた緊縮財政、小さな政府論は、景気が悪い時において実施することは政策として間違っていたと認めることになります。
すなわち、政治の大きな転換点になると考えられます。
消費税減税が行われれば、財務省主導の緊縮財政は間違っていたことが証明され、現政権や主導した財務省の高官等に責任を追及する動きが出ると考えられます。
そして、消費税減税は財政拡大派の念願でもあるので、このコロナショックのタイミングが落ち着き、政権交代が行われれば、次の政権は財政拡大派のものになると考えられます。
これは自民党内の派閥かもしれませんし、自民党以外の党かもしれません。これは分かりませんが、多くの国民が財政拡大派のことを支持すると考えられます。
すなわち、消費税減税は、1997年から続いた「失われた20年」の原因である緊縮財政を転換する歴史的な転換点になるのではないかと考えています。
おわりに
今回は、コロナショックだからこそ、消費税を０%に減税すべき５つの理由を書きました。
いかがだったでしょうか？
なかなか、政治家の思惑や財務省の圧力等で消費税減税に踏み切れない現状がありますが、消費税を減税しようと頑張っている方たちもいらっしゃるので、応援していきたいですね。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。
(ヘキサ)
詳しく知りたい方はこちらをどうぞ
ランキングに参加しています！↓
