こんにちは。
景気はわからないけどケーキは大好きなヘキサです。
世の中は自粛ムードだったり過度な恐怖心の煽りで溢れていて、普通に生活するのも大変ですよね。
こんなデフレが正直いつまで続くんだろう…と思っています。
しかし、実はある簡単な方法でこんなデフレ(ってかほぼ恐慌)を脱却できるって知っていました？
今回は、日本が絶対デフレから脱却するたった１つの方法をお教えします！
もし今このデフレ続きの日本をどうにかしたいなぁ〜とか、何か経済対策を考えなきゃなぁ〜とか、お肉券とかマスクの配布とかいろいろ考えたんだけどどれもしっくりこないよぉ〜と感じているそこのあなたに、とっておきの秘訣を教えちゃいます！
【結論】とても簡単です
結論から言うと
国債を発行してお金を使います。
これだけです。驚きました？ヘキサもびっくりしました！
でもこれだけだと具体的にはどうしたら良いんだよ？って言われる方もいらっしゃるので、これからどのくらい国債を発行したらいいのかとか、なぜ国債を発行したらいいのかということを解説していきたいと思います。
そもそも国債とは？
そもそも国債とはどういうものなのでしょうか？
国債とは、国が発行する債券の「国庫債券」の略語で、いわゆる国の借金と言われています。
じゃあ、国の借金である国債は誰から借りているのでしょうか？
シンキングタイムスタート！終了！(CV：ワタリ119)
正解は、日本国債のほとんどは日本円建てで借りられている、つまりほとんど日本国民から借りているのです。
一部海外の方が保有していますが、それもほぼ全て日本円建て。外貨建てではありません。
だから、日本国民が日本政府に貸しているお金ということになりますね。
「じゃあ借金ってしたらまずいんでしょ？いつか返さないと…」って思いますよね。
ただ、日本政府には、子会社のような連携した組織として日本銀行(日銀)があります。
日銀はお札(日本銀行券)を発行できる権利を持つ日本で唯一の機関です。
(通貨を発行するのではなく、お札を発行するのです。ビミョーにニュアンスが違いますが、細かい説明は省きます。詳しくは教えて！Google先生)
つまり、その日銀が子会社にいるということは、日銀がお札を刷って返却すればいいのです。
なぜなら日本国債は全て円建てだから。
円を発行できる力がある機関、しかも今の時代は兌換銀行券(通貨の発行量が金によって決まるシステムのこと)ではなく不換銀行券、つまりお金を発行する限界量なんてないわけです。
難しい言葉が出てきちゃったから、ここは無視していいよ。
そんな日銀が「円が発行できないから借金返せませ〜ん！信頼がなくなってお金が借りれなくなったので債務不履行で〜す！デフォルト(財政破綻)しちゃった〜テヘペロ(´∀｀*)」なんてことは理論上ありえないわけです。
(もちろん、これは変動為替相場制だからできることです。変動為替相場制なので他国の通貨の発行量に合わせてお金の量を買うなり調節するなりなんてことは全く必要ないからです)
なので、最終的には政府の借金は日銀が肩代わりすれば円建てなら万事解決！
「でもやっぱり借金は良くないよ…」と思う方もいらっしゃると思うのですが、そこはお金に関する認識をもう一度考えていただきましょう。
そういう方のために、財政破綻をしない理由について書いている記事がありますので、詳しくはそちらをご覧ください！
どのくらい国債を発行すればいいの？
じゃあ、一口に国債を発行しようといってもどのくらい発行すればいいのでしょうか？
これの参考となるのがGDPです。
GDPとは国内総生産の略で、1年間のモノやサービスの総額のことです。
GDPの内訳は、ウルトラざっくり説明すると
GDP=家計＋企業＋政府＋海外 です。
出典：https://slidesplayer.net/slide/11555366/
家計の使ったお金、企業の使ったお金、政府の使ったお金と輸出入の差額の合計でGDPを求めることができます。
しかし、海外の輸出入は日本においてはそんなに多くないし、誤差の範囲として今回は考えないものとすると、
GDPは「家計」と「企業」と「政府」の使ったお金の合計と考えられます。
GDPが大きい数字ほど、みんながお金を使ったということで、経済成長してどんどん豊かになっているという目安になり、GDPが小さい数字ほどみんながお金を使わずに、経済は衰退してどんどん貧しくなっているという目安になります。
じゃあ今の日本のGDPはいくらでしょうか？
2019年の日本のGDPはおよそ536兆円です。
別の記事でも解説していますが、GDPは６割以上が消費で成り立っているので、消費の罰金である消費税が2019年の10月に増税、つまりより厳罰化して、消費がめちゃくちゃ冷え込みました。
その結果、2019年の10月〜12月の３ヶ月のGDPは年率換算で-7.1%とめちゃくちゃ落ち込みました。
つまり、年間で考えると、およそ38兆円分GDPが下がったという計算になります。
消費が落ち込むというのは、家計がお金を使わないということ、そして企業は本来入ってくるはずだったお金が入ってこないので、設備投資や消費に回せないと、家計も企業もどん底な訳です。
GDPが下落するというのは、経済が衰退していることですね。
ここでもう一度GDPを見てみましょう。
GDPは家計と企業と政府の支出金額の総額ですね。
ということは、GDPが落ちて経済が弱っているときにお金を出せる存在は政府しかいないのです。
こんな時代に正義の味方になれるのは政府だけの大チャンスってわけ。
政府は、インフレ率を限界としながら、理論上は国債を無限に発行できる、つまりGDPを元に戻すことでデフレを元に戻すことができる存在は、政府の国債しかないのです。
ただ、38兆円というのは、消費税増税によって下がってしまった経済を元に戻す、つまりインフレ率0%にするためのやり方であり、インフレ率2%にするにはまだまだ遠い数字です。
さらに、2020年1月から始まったCOVID-19の世界的な感染と自粛要請、自粛ムードによる大規模ナイト経済活動のストップがこの記事を執筆している4月まで(ってかまだまだ続きそう)ガッツリかかっています。
2020年1月〜3月のGDPは2020年5月発表なので、本記事執筆時点ではまだ数字は出ていませんが、経済活動は大幅にストップしているので、ヘキサはさらに-10%くらいになってしまっているのではないかと思います。
なんならもっと下落していそう……
つまり、仮にインフレ率0%に戻すだけで単純計算で536兆円の18%分、約96兆円の支出が必要となります。
さらにインフレ率を2%にするには単純計算ですが100兆円以上の国債の発行が必要だと考えています。
これは「事業規模」ではなく「国債発行額」です。事業規模にしたらザックリ約200兆円くらいでしょうか。
というか、「事業規模」なんてかさ増しにしか過ぎない数字のマジックですから、国債発行額、真水の経済対策と呼ばれているものが100兆円必要という主張です。
どんなことに使えばいいの？
ただ「100兆円も使え！」っていきなり言われてもなかなかそんな大金、いざ渡されると使い道に困りますよね。
宝くじに高額当選した時にも「その日から読む本」があり、お金の使い方に関するアドバイスもあるくらいですから。ってか一生に一度でいいから高額当選してみたいわ〜
そこでいくつか使い道を考えてみました！
①現金給付
日本国民はざっくりと1億2000万人います。国民1人あたりに10万円現金給付をすると約12兆円ですね。
つまり1人あたりに20万円給付だと約24兆円、1人あたりに30万円だと約36兆円分になります。
これから考えると1人あたりに20万円くらいが妥当じゃないかと思いますね。つまり約24兆円の出費ですね。
余談ですが、国民民主党の玉木代表が、自身の動画で過去に現金と商品券がどのくらい利用されたのかを調べた動画を上げていましたが、現金であれ商品券であれ利用率は約32%だと統計の結果が出ています。
【緊急経済対策】商品券vs現金、どちらが効果ある？！過去を分析すると…
つまり、現金だから貯蓄に回るとか、商品券だからみんな使うとかそういうことはないみたいですよ。
それなら商品券よりもどんな商品とも交換できて印刷の手間が不要で安上がりな日本銀行券という最強の商品券がいいに決まっていますよね。
まあお金持ちにも貧乏人にも高齢者にも子どもにも１人20万円って、それはどうなんだ？って言われそうですが、やはり即効性もあるし、累進課税制度で収入の高い人は後で税金で回収できると考えます。
逆に対象を限定してしまうと、給付対象者の申請だったり、給付対象者を選ぶ作業が必要になるので、給付の時間がかかってしまいます。これは給付までに時間が遅れてしまいます。給付金を受け取る間まで耐えられない人を救うことが一番大切なのではないでしょうか？
②消費税廃止
消費は日本の経済の6割を占めており、日本経済のエンジンですね。
そして消費税というのは消費にかかる罰金であることは前にも書きました。
ということは、消費税を減税することは、消費に対しての罰を緩和すること、すなわち経済を回すエンジンになることですね。
現金給付で最低限安心できる金額が手に入っているのであれば、消費税が減税されれば消費しようと思えば消費が活性化されそうですね。
消費税はよく逆進性で、貧乏人ほど負担する割合が大きい税金だと言われています。
出典：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101901_03_1.html
(データを赤旗から持ってくるのは気が引けるけど…まあいいか)
ということは、裏を返せば減税したときに恩恵が大きいのは収入が少ない人ということですね。
ただ、疑問点は２つ。
１つ目は駆け込み買い控えが起こること。これは一瞬はそうなりますが、長い目で考えれば消費の活性化に向かうと考えられるし、一旦は落ち込んでもその反動で一気に経済が回ることも考えられます。
２つ目は、減税するための手間が大変…これは確かに重要な問題です。
そこで、消費税0%、実質的な廃止がいいと考えます。０%であれば、消費税という枠を消すなり非課税ボタンを押すなりと、設定が減税に比べて比較的簡単で負担が少ないということがあります。
また0%というインパクトが、経済を回すんだという強いメッセージにもなります。
タダは最強！はっきりわかんだね。
ということで、消費税を0％にするには、その分約20兆円の国債の負担が必要と考えられます。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
③自粛をお願いした企業への補填
経済活動を止めるということは、お金で生活している日本国民(ほぼ全ての日本国民)にとって収入が減るということだし、企業の利益が減るということです。
したがって、放っておけば何人もの大切な命がコロナではなく自殺という形で亡くなってしまいます。
さらに、自殺まで行かなくとも、プレッシャーから家庭崩壊等、大きなリスクやストレスによって今まで当たり前だったものが失われるリスクが大きく増えます。
なので、企業には「きちんと利益を保障するから、心配しないでゆっくり休んで！」という強いメッセージを残すことができます。
コロナで亡くなる方がメインで報道されていて、確かに亡くなった方の命は重く受け止める必要がありますが、このままでは木を見て森を見ず、コロナで亡くなった人ばかり見て自殺等で亡くなる大切な命がより増えていく一方です。自殺大国日本、これはなんとしてでも食い止めねば……！と思います。
およそ5兆円くらい？
④フリーランスの方への給料保証
企業ばかりに目を向けていると、個人事業主のことをついつい置いてけぼりにしてしまいがちです。
個人事業主も大切な日本国民であり経済を共に動かす仲間です。個人事業主の命も守るために、利益の保証はする必要があります。これはもう言い値でいいと思います。
およそ5兆円くらい？
⑤生産者の方への追加給付
こういう緊急事態、外国からの輸入も難しくなり、日本の中でも物の移動が難しくなっているので、食料も不足すると考えられます。
そこで、農業や水産業、畜産業等食べ物の生産や加工に関わる人やそれを運送する人などに積極的に補償をして、より美味しいものをより多く届けていただかないと、完全に自給自足をしている方以外全員飢えます。これはまずい。食べ物の値段も異様に値上がってしまいます。
およそ10兆円くらい？
⑥マスクや紙の製造業への投資
食べ物だけではありません。感染対策のマスクやアルコール消毒液、トイレットペーパー等の紙類を積極的に生産していただくための投資はとても大切なことだと考えます。
布マスクを配るという案も考えられますが、布マスクは目が粗く、一般的なウイルスはすり抜けてしまい、効果が全くないと言われています。
やっぱり目が細かくてウイルスを通さない紙マスクや手を清潔に保つアルコール消毒液の方がよっぽど大事ですね。
余談ですが、給食当番の布マスクは、感染症対策ではなく、唾液等が食品に入ることを防ぐという役割なので、用途が全く異なるということを付け加えておきます。
約5兆円くらい？
⑦医療施設への投資
日々感染症の最前線で戦う意志や看護師、そして1997年橋本龍太郎政権の緊縮財政のスタートから今まで減らし続けてきた病床の数や医療スタッフの数、そして保健所の数や隔離施設等々、あきらかに足りていません。
日本国内の病院病床の数の推移↓
出典：http://mtdata.jp/data_68.html#bed
日本国内の保健所の数↓
出典：http://mtdata.jp/data_68.html#bed
こういうところには少しずつ投資して、1997年から失ったこれらのものを時間をかけてゆっくり取り戻した方がいいと考えています。(早すぎると医療スタッフの質を問いたくなるので。)
約20兆円くらい？
⑧光熱費等の肩代わり
やっぱり自粛は要請されているわけですから、それの代わりと言ってはなんですが、電気代や光熱費、水道代などは自粛に必要な経費ですよね。
たしかに支払いを先延ばしするというのもあるのですが、それはその事業をやっている方にお金が回らないってことになってしまうし、結局は家庭に無理矢理借金を押し付けているようなものなので、ここは思い切って負担しちゃいましょう！
約5兆円くらい？
⑨その他事業
それ以外にも手をつけるべき箇所はたくさんあると思います。新しい施設を作ったり休校していても授業を受けられるようなオンラインシステムを整備したり等々やることは山積です。
ということで、ここにあまりを投入！
およそ5〜10兆円くらい？
使う上で大切なこと
ここにあげた９つのものは全て例えばの話です。実際は様々に議論されるでしょうし、こんなこと意味あるの？とか、これもやらなきゃダメでしょ？とかいろいろ言いたいことはあると思います。
もちろんこれだけではないですし、様々なアイデアがあると考えられますし、様々な可能性を検討する必要もあると思います。
ただ、唯一大切なことは、１つだけではなく、いろいろな方法を組み合わせることです。
１つの方法だけでは、いくら国債を発行したとしても使い切ることも難しければ、効果はある一定のものしかないと考えられます。
また１つだけではメリットもデメリットもどちらもあります。
だからこそ、いくつもの可能性を組み合わせることで、デメリットは別のメリットで補うことであったり、メリットの相乗効果が生まれるなど、同じ額の国債発行でもより多くのメリットが生まれる可能性があるからです。
つまり、「減税だ！」とか「現金給付だ！」とか言っていますが、それだけではなく、「どっちもやろうよ！」というスタンスが大事なのではないかとヘキサは思います。
よくある質問
そんなに国債を発行しちゃって大丈夫？
はい、大丈夫です。
むしろこれくらいしないと日本が大変なことになります。経済が回らず、このコロナショックと呼ばれる経済危機が終わった後には国民が総貧困化していると考えられます。
ハイパーインフレへの懸念ですが、ハイパーインフレとはインフレ率13000%以上のことを言います。
つまり、現在のGDPが突然130倍になる、つまり単純計算で７京円が突如政府から投入されたらそうなりますが、そんなことはあり得ませんよね。
というか、投入しようと思えばできるのですが、まともなパイロットは自ら事故をしにいきませんよね？それと一緒です。
こんな引き締め国家が突如７京円支出しますか？5000兆円でも非現実的すぎるし、なんなら数億円数兆円をケチってる世界ですから。まずあり得ないでしょう。
やはりインフレ率を見ながら国債を発行し、過度なインフレにならないように見守るしかないですね。
適正なインフレ率は2〜3%と言われています。その範囲内でコントロールすることはできます。
市場に出回るお金の量を調整すればいいということだから、国債発行というアクセルと徴税というブレーキを使い分けて、安全運転になるようにコントロールしようということだね。
そのためにも様子を見ながらフレキシブルに税率を調整することも大事だと思いますし、税金は大切な役割を担っています。
税金には経済のブレーキという大事な役割があるので、これは景気が過熱しているのであれば重要な選択だと思います。
出典：http://mtdata.jp/data_69.html#bed
車ではないけどイメージはこんな感じ。
でもプライマリーバランスの黒字化が大切でしょ？
プライマリーバランスの黒字化とは、税収内で支出することですね。健全財政といえば聞こえがいいですが、政府が黒字になるということは、その逆にいる民間(家計や企業)が赤字になるということですし、この不景気にプライマリーバランスを黒字化する意味は全くありません。
景気が過熱すればプライマリーバランス黒字化は自然と達成されるものなので、プライマリーバランス自体を目標に定めているところがおかしいですね。
プライマリーバランスの黒字化というのは経済成長にブレーキを強くかけているということを意味しますので、それは景気が良いときに行うものですよね？と思います。
おわりに
今回は、日本が絶対デフレから脱却できる国債を発行するというたった一つの方法を紹介しましたが、いかがだったでしょうか？
まだまだ理解が難しい部分もあり、ヘキサも勉強不足な点があるので、間違い等があればこそっと優しく教えてくれると嬉しいです。
この秘訣が何かの役に立てば良いなぁと思ったり思わなかったりラジバンダリサルバドールダリ。
今回の記事はこちらの動画の影響を大きく受けて作成しました。
共産党と抗争勃発？！ 100兆円の財政支出を！ 山本太郎とネットでおしゃべり会 2020年4月1日
他にも、こんな方法があるよ！とか、こんなライフハックがあるよ！という方は共有していただけるととても助かります！
あくまでこれはヘキサの個人的見解であり、ヘキサは素人なのであしからず。
もっと勉強したい方はこちらをどうぞ。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました！
(ヘキサ)
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