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もしかして騙されてない?日本経済で誤解されている5つのウソ

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こんにちは。ヘキサです。

 

日本経済についていろいろ嘘か本当かわからないような話を聴くこともあると思います。

 

その中で、多くの人が騙されているであろう、特に大事な5つの誤解を取り上げ、それが嘘であることを紹介します。

 

 

結論〜日本経済で誤解されている5つの嘘〜

  • 「日本政府は財政破綻する」という嘘
  • 「国の借金は返さなきゃいけない」という嘘
  • 国債を刷り続けたらハイパーインフレになる」という嘘
  • 「税金は国の大事な財源」という嘘
  • 「日本経済はこれ以上成長できない」という嘘

 

 

①「日本政府は財政破綻する」という嘘

「日本政府が財政破綻する」なんてどっかで1度は耳にしたことがありますよね。

日本は1000兆円の国の借金を抱えていて、国民一人当たり800万円の借金を抱えているのと一緒ですよ〜、ギリシャ財政破綻したからいつか日本も……なんて、テレビでニュース解説番組を見ていたら絶対聞いたことがありますよね。

 

これ全部ウソなんです。

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まず、国の財政について司っている機関である財務省が、財政破綻はしないことを公式HPに明確に記しています。

外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省

www.mof.go.jp

 

じゃあ国の借金は?という話になりますが、国の借金というのは「政府の負債」なんです。

 

国民一人当たり800万円の借金をしている〜って、その借金返済した記憶ありますか?

もちろん、家のローンなどとは別に、銀行に行って「名目:国の借金」と返済した記憶はありますか?ないですよね。

 

お金は貸借関係を数字で表したものです。

誰かが赤字になったら誰かが黒字になるという構造になっています。

例えば、AさんがBさんに1000円渡したら、Aさんは1000円の赤字、そしてBさんは1000円の黒字という関係が必ず成立しています。

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ここから貸し借りに発展しますが、AさんがBさんに1000円貸したとしたら、Aさんは1000円分の資産になる借用証書を持っているわけです。そしてBさんは逆に1000円分の負債を背負うことになります。

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つまり、誰かの赤字誰かの黒字であり、誰かの負債誰かの資産なのです。

 

これは政府も一緒です。

政府が1000兆円の赤字であるならば、その反対側にいる民間の家計や企業などは1000兆円の黒字があるはずです。

つまり、我々は借金を背負う側の人間ではなくて、政府にお金を貸している側の立場なんやね。

 

そして、ギリシャ財政破綻の例と日本の例の最大の違いは、ギリシャはユーロ建ての国債、日本は日本円建ての国債という点です。

ギリシャはユーロという通貨を使用していますが、ユーロはギリシャの意思では発行できず、欧州中央銀行というギリシャから見たら他の国の通貨を発行する機関に通貨発行を頼っています。

つまりギリシャは自分の国でお金を作れず、ヨーロッパという外国から借金しているのです。

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一方、日本の国債は全て日本円建てです。

そして、日本には日本国内にお金を発行できる機関である日本銀行があり、この日本銀行は政府の子会社です。

また日本政府には通貨発行権があり、日本政府は日本円を好きなだけ刷ることができます

 

そのため、日本円建ての借金をしている日本が日本円を刷る能力があるのであれば、日本円の借金はわざわざ広く国民からお金を集めて返さなくても、日本政府がお金を作って返せばいいのです。 

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だから、日本政府が抱えている借金、すなわち日本国債が返せないことが原因で財政破綻をすることなんて起こり得ません

 

これらの説明は抽象的に書いているので、分かりにくかったかもしれません。

実際はもっと複雑なプロセスがあります。

それらについて詳しく別の記事でまとめているから、その記事を読めばより分かりやすいと思うわ↓

tetragon64.hatenablog.jp

 

 

②「国の借金は返さなきゃいけない」という嘘

先ほどは国は財政破綻をしないことを説明しました。

それがわかると、国の借金を返す必要がないこともすぐに理解できると思います。

 

それでは、現在の日本政府の国債を持っているのが誰なのか所有者別に分けたグラフを紹介します。

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2020年9月末時点 日本国債所有者別内訳

引用:http://mtdata.jp/data_73.html

 

ほぼ半分の48.02%(白い部分)日本銀行なんですね!

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先ほども言った通り、日本銀行は日本政府が55%の株式を保有する日本政府の子会社です。

親会社と子会社の関係にあるので、日本政府が借金をしていて日本銀行が貸し手になっているのであれば、連結決算で本来は消えるものです。

 

日本政府は律儀に利子付きで返済していますが、その利子分は国庫納付金という形で日本政府に戻ってきます。

何間抜けなことしてんねん!

 

そして、それ以外の部分は確かに返済が必要です。

しかし、それらの部分の返済については、必要があれば日本政府が再び国債を発行して返済すればいいのです。

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なぜなら、日本政府は通貨発行権があり、日本円をいくらでも発行できるためです。

(正確にはインフレ率が2%になるまではという条件付きです)

 

しかも、これらの貸し手も多分返済してもまたすぐに国債を手に入れます

なぜなら、日本円で持っていても元本しか残りませんが、国債保有していると元本の他に利子がもらえるからです。

そして日本政府は絶対に返済できる力があるので、日本国債ほど安定した金融商品は他にはありません

 

すなわち、国債をお金に替えること自体利息が少なくなるので損なのです。

 

そのため、これらの国債保有している銀行は、もっと国債が欲しいはずです。

2010年頃までは、国債保有者の割合のうち、日銀は5%程度だったらしいよ。

つまりそんなもんでいいのです。他の銀行は国債をもっと持っていました。

 

しかし、黒田東彦さんが日銀総裁に就任してから、「異次元の金融緩和」という方針で、銀行から根こそぎ国債を買いまくりました

銀行はもっと国債を持っていたいのに現金化させられてしまったんやね。

 

したがって、現状日本政府が国債を発行したら、その国債の引く手は数多でしょう。

いろいろな銀行が餌を欲しそうに池の水面に顔を出して口をパクパクさせている鯉のように日本国債を待っています。

 

その証拠に現在の国債金利の推移です。

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日本の国債金利の推移(一年債、五年債、十年債)(単位:%)

引用:http://mtdata.jp/data_74.html

 

国債金利がとても低く、とにかく国債が欲しいという状態が目に見えて分かります。

普通、財政破綻寸前であれば、国債金利は30%を超えてもおかしくないのですが、現状はマイナスにまで突っ込んでいます。これは明らかに現状では財政破綻はしないことの証明でもありますね。

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つまり現状国債を発行したところで買い手はたくさんいます。

ちなみに、日本銀行には「最後の貸し手」という役割があり、どこの銀行が日本国債を引き受けてくれなくても、日銀は必ず日本国債を引き受けるというシステムがあります。

日本銀行による最後の貸し手としての資金の供給は、通常は手形や国債等を担保として行われます(日本銀行法第33条)。ただし、コンピュータ・システムの故障など偶発的な原因で、金融機関が予見できない一時的な支払資金の不足が生じた場合(同第37条)や、金融システムの安定確保のために特に必要として内閣総理大臣および財務大臣から要請があった場合(同第38条)には、担保をとらないで貸付け等を行うことがあります。

引用:最後の貸し手とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

www.boj.or.jp

そのため、日本政府は国債の引き受け手がおらず、通貨を発行できなくなるなんてことはあり得ないのです。

 

だから、国債の償還期限がきたら別の国債を刷って借り換えすればいいのです。

 

逆に今ある政府の負債を全て償還したらどうなってしまうのでしょうか?

 

既存の負債を新たな負債を発行せずに償還するには、既存の貨幣を使うしかありません。

日本国民のお金を税などで吸い上げて返済することもできますが、それを全て行うとこの世から日本円が消失することになります。

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そんなバカなことをするか?

 

だから、現在増税して借金返済に充てているというのは、世の中に出回る貨幣の量を減らすデフレ化政策であり、現在デフレである日本国がよりデフレになり、日本国民がより貧しくなるだけなのです。 

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つまり、現状のデフレ期は、政府の負債を減らすべきではなく、政府の負債を増やすべきなのです。

tetragon64.hatenablog.jp

 

 

③「国債を刷り続けたらハイパーインフレになる」という嘘

先程の財政破綻が嘘だと説明すると、次に飛び出すのがハイパーインフレ論です。

 

ハイパーインフレを心配する声は多くありますが、ハイパーインフレが起こるという心配はウソであり杞憂です。

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まず、インフレとハイパーインフレは異なります。

 

ハイパーインフレというのは、インフレの中でも物価上昇率が年間で13000%(130倍)以上になるインフレのものを指します。

今年100円だった鉛筆は来年13000円になるってことやね。

 

そして、健全なインフレとは、年間で2~4%くらいの物価上昇のものを指します。

この健全なインフレは目指すべきものであり、大体どの国でもこれくらいの健全なインフレ目標を掲げ、世界の平均としておおよそこの程度でインフレしているからこそ、世界経済は成長します。

 

国債を発行することは、世の中にお金を流通させることです。

日本政府が負債を発行するということは、その分我々国民に支出することなので、日本政府の負債分の金額が国民に流れていることになります。

それで日本政府はどれだけ国債を発行しても財政破綻しないので、国債発行は必然的に国民にお金を流している貨幣発行になります。

 

参考までに、国債発行が我々の使うお金になっていることのプロセスを表した図がありますので、ご覧ください。

 

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政府が国民に10万円を現金給付する際のプロセス

引用:http://mtdata.jp/data_70.html

 

お金がたくさん市場に出回ればその分物やサービスが買われるのでインフレになり、お金が出回る量が少なければ物やサービスが余るのでデフレになります。

これは、お金には制限がないですが、物やサービスの量には制限があるからです。

 

つまり、国債発行は間接的にインフレを引き起こします。

 

ただ、インフレというのは、先程の説明の通り需要と供給のバランスで起こるものです。

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インフレギャップとデフレギャップ

引用:http://mtdata.jp/data_46.html

すなわち、国債発行したからといって、すぐにハイパーインフレになるわけではありません

 

日本のインフレ率を見てみましょう。

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日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利

引用:http://mtdata.jp/data_73.html

注目はグラフの黄色の線です。

黄色の線がインフレ率を表しています。

 

1997年以降、インフレ率が2%台になったのは1997年と2014年の消費増税の時だけ!

消費税の増税は強制的な物価上昇を引き起こすので、これは健全なインフレとは言えませんね。

 

すなわち、1997年以降、まともに健全なインフレになったことがない"超超超デフレ国家"が日本なのです。

 

しかも、1997年から24年間以上にわたってデフレが続いている国であり、一応先進国であり供給力がめちゃくちゃ安定している日本は、インフレが起こったとしても少しずつであり、ハイパーインフレになんてなるはずがないのです。

 

その証拠に、れいわ新選組が今の状態で毎月全国民に10万円ずつ配ってインフレ率がどうなるかを参議院調査情報担当室に試算させたグラフがこれです。

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4年連続毎月10万円給付の物価上昇率

引用:https://www.youtube.com/watch?v=xiM6JLBlk5I

 

政府が毎月10万円ずつ1年間配ったって、健全なインフレである2~4%の間に行かないのです。

全国民に毎月10万円を1年間配ったら、単純計算で144兆円の国債発行が必要です。

おおよその試算ですが、144兆円もの国債発行してもインフレ率は1.215%程度なのです。

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ハイパーインフレなんてどれだけあり得ないことなんや

 

そして、先ほども登場しました、国の財政のプロの集団である財務省の公式HPにまたまたこんな文章が載っています。

近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。

引用:S&P宛返信大要 : 財務省

www.mof.go.jp

 

つまり財務省ハイパーインフレが起こるのがあり得ないことを断言しています。

 

ちなみに、過去のハイパーインフレが起こった歴史を見てみると、そのどれもが戦争のあとや政変の混乱などで、貨幣の量の問題ではなく、供給力がズタボロに破壊されたためにハイパーインフレが起こったことがわかります。

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第一次世界大戦後のドイツや第二次世界大戦後の日本などは、典型的な戦争のせいで供給力がズタボロになった例ですね。

逆に貨幣の発行しすぎでハイパーインフレになった例は見られていません。もしそういう実例があったら教えてほしいです。

 

つまり、普通に政府が運営されているのであれば、現在の日本のような世界トップクラスの供給力がある国がハイパーインフレなんか起こるはずがないんですね。

 

 

④「税金は国の大事な財源」という嘘

教科書の後ろには必ず「これは大事な税金で作られたものですので大切に使いましょう」と書かれていたりだとか「ダムを作るなんて税金の無駄だ」と言われたりだとか、国の政策を行うと絶対セットで税金が語られ、税金の無駄遣い論が必ず噴出します。

 

しかし、これらは全てウソであることを紹介します。

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例えばの話ですが2020年の税金が確定するのはいつでしょうか?

個人事業主の方や企業の経営に携わっている方なら即答できると思います。

 

それは、2021年の3月15日です。

すなわち2020年度分の確定申告の最終日やね。

 

つまり、2021年の3月15日を過ぎないと、2020年度分の税金は集まらないのです。

 

しかし、2020年度の予算が執行されるのはいつでしょうか?

2021年の3月以降に予算を執行していたら遅過ぎますよね。

 

2020年度の補正予算の中に含まれていた持続化給付金や特別定額給付金はいつあなたの手元に届きましたか?

この記事を読んでいる頃にはもうすでに届いているはずだし、なんなら2020年の間に届いたんちゃうかな

 

ということは、税金を徴収してそこから予算を決めているのではなく、予算を執行してから税金を調達しているのです。

 

これを難しい言葉でペンディング・ファーストと言います。

つまり思っていたのと順番は逆なんやね。

 

でもお金がないと支出できないんでしょ?や昨年度の決算で上がったものから使っているんでしょ?と思う方もいらっしゃると思いますが、実は違います。

 

1年以内にお金を返してもらうのには財務省短期証券、それ以上の場合には国債を発行して、先にお金を作り出して支出することができます。

つまり、政府はお金が無の状態から支出をすることができるのです。

普通、家計などは「無い袖は振れない」とは言われますが、政府は通貨発行権を使って「無い袖を振ることができる」存在なのです。

 

余談ですが、そもそもお金は元々あったものではなく、政府が国民に流して初めてお金になるんですよね。明治政府が初めて日本円を作って、それを地租改正で日本円で税金を納めさせたのが我が国の日本円の始まりですよね?それ以前に日本円というものは存在していないわけですし。

 

最終的に税金が上がってきたら、それは財務省短期証券や国債の返済などでジュッと消えてしまいます。

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じゃあ財務省短期証券や国債は必ず返済しなきゃいけないのか、となると、前述の②の議論に戻り、償還期限があるので形式上返済はしますが、新たに国債を発行すればいいだけなのです。

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だから、そもそも国の発行するお金は有限ではないので、インフレ率をみながら適切に発行する必要がありますが、インフレ率が許す限りにおいては無限にお金を発行することができます

 

そして発行されたお金は誰かの手元にわたって、誰かの収入になります

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つまり、デフレ期のいわゆる「税金の無駄遣い」はむしろ誰かの収入を作っていることになるので、歓迎すべきことなのです。

ただでさえ貨幣の量が減っている現在は、バラマキでも税金の無駄遣いでもなんでもいいので、市場に出回る貨幣の量を増やさないと、世の中の供給量が少なくなり、自殺者も増え、貧しくなっていき、不安定な世の中になってしまいます

 

また、税金は財源ではないことを理解できると、ニュースを見ていて「財源が必要だ」なんてあり得ないことがわかります。

例えば、コロナでお金を配ったから後で税金で巻き上げないと財源が足らなくなる〜や、社会保障の財源がないから社会保障が破綻する〜や、国の財源が足りないから消費税を増税する〜といった、"財源が足りないから、財源をどうやって捻出するのか"といった議論は「それ国債でよくね?」の以上で終了する、全く意味のない議論ですね。

tetragon64.hatenablog.jp

 

 

⑤「日本経済はこれ以上成長できない」という嘘

日本は成熟経済だから〜低成長経済だから〜世界情勢が不安定だから〜生産年齢人口が減っているから〜経済成長ができないなんて聞いたことありませんか?

 

それ全部ウソです! 

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まず、成熟経済や低成長経済だからってこれからも成長しないなんてあり得るのでしょうか?

じゃあアメリカは?カナダは?ヨーロッパの国々は?先進国と言われる世界の国々はどこも成長し続けています。

ってかそもそも成熟経済ってなんなん?

 

そして、世界情勢が不安定なら世界中成長していないはずですよね。

そんなことないですし、先進国も発展途上国も、それぞれみんな成長し続けています。

 

生産年齢人口については、まず世界で生産年齢人口が下がっている国々の割合を見てみましょう。

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人口減少国の減少率(2019年人口対2001年比)

引用:http://mtdata.jp/data_73.html

 

そしてそれらの国の中で特に生産年齢人口の減少が著しいジョージア(グルジア)、ラトビアリトアニアの経済成長率と日本の経済成長率を比べてみましょう。

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日本・ラトビアリトアニアジョージアの生産年齢人口・投資・GDPの推移(2019年対2001年比(倍))

引用:http://mtdata.jp/data_73.html

 

日本よりも生産年齢人口が減少している国々(ジョージアリトアニアラトビア)もしっかり成長していますね。

 

生産年齢人口の減少は経済成長とは全く関係はありません

 

じゃあなぜ日本経済は成長していないのでしょうか?

 

それは、日本経済にはお金の量が足りていないからです。

先ほどからも言っているようにずっとデフレなんやね。

 

なぜデフレかというと、このグラフを見れば一発だと思います。

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主要国の2018年の自国通貨建てGDP・政府支出(対2001年比)

引用:http://mtdata.jp/data_70.html

 

政府の支出額が何倍に増えたのかと、経済が何倍成長したのかは見事な相関関係があります。

つまり、政府が支出を増やしている国は成長しているし、成長している国は政府の支出を増やしています。

 

日本は政府の支出を増やしていません。

1 倍 で す()

 

横ばいは現状維持なのでいいようにも聞こえますが、世界は2%以上の水準で毎年成長しているので、本来は2%成長が現状維持なのです。

 

1倍のままというのは衰退を意味しています

 

つまり、日本経済が成長できていないのは、政府が財政支出を増やしていないから

財政出動の不足しかあり得ないね。

 

そもそも経済成長には投資が必要です。

投資をしてお金がぐるぐる回っていくから経済が豊かになっていきます。

 

その投資を24年間もデフレの国の民間企業が増やしますか?

もしヘキサの友人が「今が事業拡大のチャンスだから投資しようと思うんだよね」と言ったら死ぬ気で止めます。「アホか!絶対損するだけやで」ってね。

 

でも、政府は通貨発行権があるので、損なんて関係ありません。

 

デフレの状態で投資できる存在は政府しかないのです。

 

なぜならば、普通民間企業は投資をしたらそれに見合うリターンがないと倒産してしまいます。でも政府は①で述べたように財政破綻はしないので、倒産という概念がありません

 

だから、デフレから脱出して、健全なインフレの状態に持っていくためには、政府の財政出動しか道がないのです。

その政府がこれまで散々民間の需要を根こそぎ無くしてきて、現在民需主導の成長」なんて寝言のようなことを言っているわけです。

「いやお前だろっ!」ってツッコミ待ちな状態のボケとしか思えない……

しかも「民需を奪ったのもお前だろっ!」という追いツッコミまで待ってますよね?

 

経済を成長させて健全なインフレの状態にしたいと思うのであれば、現在の状態からなんとか政府が財政拡大を目指す方向に舵を切らせる必要があります。

 

しかし、現在の政府はデフレ化政策(つまりどんどんデフレにしていこうとする政策)しか打っていないのです。

具体的には地方銀行や地方経済の衰退、中小企業の再編と効率化、あまりにも財政支出しない政策などなど。

これを主導しているブレーン達は、きっと「このままデフレの方が俺たちは儲けられるしな」と考えていると思わないと説明がつきません。

 

だからこの状態を脱出して、みんなが豊かになる社会を目指すためには、まずこのようなことを知って、広めていって、財政出動が必要であることを政治の世界に伝えることが必要なのです。

 

あと、余談ですが、こんなデフレ期に消費増税や予算・支出カットといった緊縮財政をしてもいいという理論は世界中のどこを探してもありません。逆にあったら教えてほしいくらいです。

tetragon64.hatenablog.jp

 

 

おわりに

今回は日本経済で誤解されている5つの嘘について紹介しました。

 

近年は消費増税やコロナ禍によってこれらのことが誤解であることがかなり広まってきた印象もあるのですが、やはりまだまだ知っている人は少数派です。

 

これらのことを知ることによって、政治に対してしっかりとした意見を持てるようになるのではないかと思います。

 

 

最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。

 

 

 

(ヘキサ)