こんにちは、ヘキサです。
皆さんは日々買い物をして消費税を払っていますよね。
そんな日々払っていて馴染み深くなってしまった消費税は、実は嘘だらけだと知っていましたか？
消費税って制度上とても分かりづらい税金で、嘘に嘘を塗り固めて説明されていることが多いのです。
今回は、そんな消費税の嘘の中でも、ぜひ知っておいてほしい５つの嘘を取り上げます。
この記事を読んだら、消費税についてより詳しくなれること間違いなしです。
- この記事を読んで分かること
- 消費税は社会保障の財源という嘘
- 消費税は間接税という嘘
- 消費税は消費にかけられる税という嘘
- インボイス制度は必要という嘘
- 消費税は国民にメリットのある税金という嘘
- おわりに〜こんな消費税って必要ですか？〜
この記事を読んで分かること
消費税は社会保障の財源という嘘
実際は2割程度しか使われていない
2014年の消費税増税時に、５％から８％へと消費税が増税されましたが、時の安倍政権は「増税分を全額社会保障の充実と安定化に使う」と公言し、約束していました。
しかし、実態は約２割分しか社会保障費に使わず、残りの金額は国債の返済に当ててしまいました。
国債の償還なんてする必要ないのに。
余談ですが、予算で国債を償還しているのは世界広しといえど日本だけなのです！
日本以外の国は国債を償還せず、借り換えをしておくことで、ずっと国債を償還していません。
財政黒字になった国家は国債の償還に当てるかもしれませんが、そもそも財政が黒字になるというのは国内がバブル景気など、異様な好景気になっている可能性が高く、国内の過剰なインフレが進んでいるため、その加熱したインフレを抑えるために行うに過ぎません。
日本だけは60年償還ルールというおかしなルールがあるので、こんな不景気でお金が出回っていない現状でも国債の額の1/60を償還費として予算に計上し、国債を償還し続けています。
引用：わかりやすく解説！60年償還ルールの国債整理基金特別会計と借換債との関係とは | あおりんごの経済と金融
消費税は一般会計なので、どこに使われたのか色は付かない
消費税は一般会計の枠組みの中で取り扱われています。
一般会計ということは、財務省のお財布なのです。
例えば、全額社会保障費に当てるというのであれば、消費税の税収を特別会計にして、厚生労働省の管轄下で、社会保障費に当てているのであれば、これは立派に社会保障費として使っていることになります。
例えば、2009年の道路国会より前のガソリン税であれば、特別会計として国土交通省の自由に使えるお金でした。この特別会計のガソリン税を財源に道路を整備したり補修したりすることができていました。この場合、ガソリン税の使途は道路の整備や補修に限られる国土交通省の予算なので、教育費や防衛費など、国土交通省の管轄以外の用途でガソリン税が使われるわけではありません。
余談ですが、ガソリン税も2009年の道路国会以後は一般財源に入り、財務省の管轄下になって一緒くたにされています。そのため、道路を補修するためにも、国土交通省の官僚が財務省の官僚に頭を下げなければならないという明確な権力の構造ができてしまいました。
この国会で、財務省の権力はさらに強くなってしまったというべきやな。
しかし、消費税の実態は一般会計の中に入っており、他の所得税や法人税などの税収と一緒に混ぜこぜになっています。
お金に色は付いていないですから、気持ちの意識があろうとも、1万円は1万円で、どこで手に入れようと何をして得ようと価値は変わりません。
所得税と法人税とその他税収と一緒くたにされて、支出されている財務省管轄の税金なので、どこに使われたか分かりません。調べようがありません。
先ほど述べた「約２割分しか社会保障費に使わず、残りの金額は国債の返済」というのも、そういう計算になっているだけに過ぎず、実態として消費税はどう使われたのかは分かりません。
言うなれば、お財布みたいなものですね。
一般会計という生活費のお財布にいろいろなところから収入が入ってきて、支出もしますよね。特別会計という、子どもの学費にしか使わないお財布を作れば、社会保障だけに使うということは成り立ちます。
しかし、一般会計という１つのお財布で生活費も子どもの学費も管理していたら、どこから入った収入をどう使っているのか、分かりようがないですよね。
そんな感じで、一般会計に入れられてしまった以上は、財務省に頭を下げないと支出できない状態にあり、どこから手に入れたお金なのかというのは一緒くたになってしまって分からない状態になっているというのが現状なのです。
税は財源ではない
そして、さらに今まで語ってきたことを否定するようですが、税金は財源ではありません。
そもそもこの世になぜお金はあるのでしょう？
それは、政府が作ったからに他ならないですよね。
2023年度の予算と2023年度の税収はどちらが先でしょうか？
2023年度の予算が決まるのは、2023年の3月頃、国会で予算が承認されるタイミングです。また、それからも補正予算が組まれれば、補正予算が採決され、可決されたタイミングで予算は執行されます。
一方、2023年度の税収が確定するのは、2024年3月の確定申告になります。2023年にかかったすべてのお金を計算して、そこから税額を決めて、税金を納めるのは2024年３月の確定申告になります。
ということは、2024年３月まで2023年度の予算は執行できないのでしょうか？
そんなことはないはずです。
実際に予算は2023年度中に執行されます。
ということは、税が徴収されなくても、国には予算を執行することができます。
これを「スペンディング・ファースト」と言います。
つまり、支出が先で、税の収入は後なのです。
この支出する時は、国債(正確には財務省短期証券という1年で償還する国債みたいなものも含まれているが、ここでは国際でまとめる)で支出しているのです。
国には、何もなくても国債で支出することができる力があるのです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。↓
だから、自国通貨を発行できる国は、ある程度供給能力があれば、財政破綻なんてするはずがありません。
詳しくは財政破綻をしない理由という記事で詳しく解説しています。
消費税は間接税という嘘
直接税と間接税とは
「消費税って間接税でしょ。当たり前じゃん」という少し詳しい方もいらっしゃるようなのですが、「直接税？間接税？何それ美味しいの？」という方のためにも、改めて直接税と間接税について定義を確認しましょう。
直接税とは、納税者が国や地方公共団体に直接納めるもので、担税者（税金を負担する人）と納税義務者（税金を納める人）が一致します。
間接税とは、担税者（税金を負担する人）が直接税金を納めず、事業者などの納税義務者（税金を納める人）を通じて納める租税です。
例えば、直接税の代表格である所得税は、所得を稼いだ人が所得税を納めます。
それに対し、間接税の代表格である入湯税は、お風呂に入る時、お風呂に入る人が直接役所に行って納めるのではなく、一旦お風呂を運営する事業者に払い、その事業者が役所に納める形になっています。
入湯税法には、「鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課すものとする」という記載があります。
入湯税の実際の負担者は消費者であることが、明確に法律に記載されています。
風呂入りに行くのにいちいち役所に行くなんて面倒臭いもんな。
つまり、直接税は「税金を払う人＝税金を納める人」であるのに対し、間接税は「税金を払う人≠税金を納める人」となります。
消費税は直接税だった
それでは、「消費税は消費した時に一旦店に払い、店が役所に税金を納めているから、間接税じゃん！」という至極当たり前の言説が成り立ちます。
しかし、法律を見ると、これは嘘であるということがわかります。
消費税法第五条では、消費税の納税義務者について、「事業者は国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により消費税を納める義務がある」としか記載されていません。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
つまり、消費税は法律上「事業者が払い、事業者が納める」形になっているのです！
消費税法のどこにも、「実際の負担者は消費者である」と明記されていません。
すなわち、担税者（税金を負担する人）と納税義務者（税金を納める人）が一致しているので、直接税になります！
過去の裁判でも明らかになっている
実は、この消費税の議論は、過去の裁判の判例でも明らかになっています。
サラリーマン新党という政治団体が、「消費税は年商3000万円以下(裁判当時)の事業者は払わなくて良いというのは消費税のネコババじゃん！あかんやん！」(簡単に言いました)として、訴えた事例がありました。
もし消費税が間接税であるならば、これはその通りで、現在の法律で言うならば年商1000万円以下の事業者はネコババしているという事実が認められます。
しかし、実際の判決はサラリーマン新党側の敗訴であり、判決理由としては、「消費者は消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底言えない」「消費税の徴収義務者が事業者であるとは解されないため、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有さない」とされています。
つまり、1000円の商品に100円の消費税を載せているのではなく、ただただ「1100円の商品」であり、その中に原価も、人件費も、所得税も、法人税も、そして消費税も含まれているだけの、国の主導した値上げに過ぎないのです。
そして、現在年商1000万円以下の免税事業者は、ネコババでも益税でもないということが裁判によっても証明されています。
今でも「年商1000万円以下の免税事業者はネコババや！益税や！」って言ってる人がおったら、その人はアホか嘘つきかアホの嘘つきのどれかやで！
(余談)元々は直間比率の是正というお題目だった
消費税は、今でこそ社会保障に使うというお題目で導入されていますが、もともと消費税が導入される1989年の竹下登内閣の時代にはどのような議論がされていたのでしょうか？
その時には、「直間比率の是正」というお題目でした。
今のお題目とは違うんやね！
つまり、所得税や法人税という直接税ばかりで税金を徴収しているので、間接税を導入して、直接税の負担の比率を下げようというお題目だったのです。
それは、直接税である所得税や法人税を引き下げる代わりに消費税を入れるというお題目でした。
これは大企業にとってはメリットのある話ですが、一般の国民には負担が増えるという形になっています。
そもそも消費税の導入は、所得税や法人税を引き下げることが当初の目的だったのですね！
それで、結果どうなったのかというと、
引用：https://twitter.com/reiwashinsen
そのお題目通りに、法人税の減収と消費税の増収がセットなんですね！
消費税は消費にかけられる税という嘘
消費税は預かり金ではない！
先ほどの消費税の議論で出たように、消費税は間接税ではなく直接税です。
でも、なぜ間接税だと思わされているのでしょうか？
その答えは、普段の買い物にあります。
普段の買い物で、1100円の商品を買った時、レシートには必ず「商品1000円、消費税100円」と書かれています。
これがそもそも嘘だったのです！
先ほどの裁判の判例でも明らかなように、1100円という価格は、1100円という価格であり、法律上どこにも消費税が100円である証拠はないのです。
消費税は第二法人税？
では、消費税がどのように計算され、納税されているのでしょうか？
1100円という売り上げの中を、納税を考える場合、大きく３つに分類することができます。
ここで小学校の算数が始まります。
ハクション大魔王のように、算数が始まると蕁麻疹が出てしまう方は閲覧注意です。
消費税は、全体の売上×10/100ー課税仕入れ×10/100で計算されます。
ということは、(全体の売上ー課税仕入れ)×10/100と()でくくることができます。
()の中を計算すると、これは(利益＋非課税仕入れ)×10/100と読み替えることができます。
つまり、消費税は(利益＋非課税仕入れ)にかかる税金であると言えます。
利益にかかるのは法人税で、(利益＋非課税仕入れ)にかかるのが消費税です。
なので、消費税は第二法人税ということができます。
そう考えると利益には二重に課税されているんやね。厳しい世界やわ。
当たり前ですが、法人税は利益が出なければ納める必要はありません。
しかし、消費税は利益が出なくとも、非課税仕入れ(すなわち人件費など)が発生すれば、必ず払わなければいけません。
地獄のような税金ですね。
普通の経営をしていれば、人件費のかからない企業なんてどこにも存在しませんから。
税金の滞納の約６割は消費税の滞納だそうです。
消費税はもうこれ悪魔の税金としか呼べないわな。
インボイス制度は必要という嘘
そもそもインボイス制度とは？
2023年の10月からスタートすると言われているインボイス制度をご存知でしょうか？
インボイスとは、「適格請求書」のことです。
このインボイスを持っている人は、先ほどの非課税仕入れの中に入れられるけど、どんな事業者でもインボイスを発行するためには消費税を納めなければならないのです。
逆に、インボイスを持っていない人と取引すると、課税仕入れの中に入れられ、経費で落ちないなどの問題が発生してしまいます。
詳しくは「STOP!インボイス」というサイトで紹介されています。
つまり、インボイス制度とは、消費税の中にあった年商1000万円以下の事業者にも消費税を課税させようとする制度です。
実質の消費税増税でもあります。
そんなインボイス制度、おかしいところや嘘がたくさんあります。
そもそも預かり金ではない
インボイス制度の発端は、「年商1000万円以下の個人事業主は消費税をネコババしているからインボイス制度で取ろう！」という考えからスタートしています。
でも、裁判の判例で出ているように、消費税は(利益＋課税仕入れ)にかかる直接税であり、ネコババなんてしていないし、益税でもないし、そもそも預かり金ではないのです。
インボイス制度は国民を分断する政策
そして、インボイス制度の酷いところは、インボイス制度に登録するか否かは納税者である事業者が選ばなければならないという点です。
インボイスを選べば消費税を払うという地獄、選ばなければ取引をしてもらえないリスクがあるという地獄、２択のどちらを選んでも地獄という究極の２択が発生しているのです。
事業者はやばい二択を迫られているんやな！
そして、インボイス制度が始まると、電気代の値上げが待っています。
これは側から見ると風が吹けば桶屋が儲かる理論ではありますが、個人の家庭に付けているソーラーパネルはほとんどが個人のものなので、年商1000万円以下の事業主です。
そのため、電力会社の買い取るソーラーパネルから生み出された電気は非課税仕入れになってしまいます。
そのため、電力会社にとって非課税仕入れが増えるので、電気代の値上げが必要という事態になってしまっています。
つまり、インボイス制度によって実質的な増税が行われ、その増税分を誰が支払うのか、国民の間で分断と押し付け合いが始まってしまっているのです。
将来の消費税増税を見越している？
インボイス制度が始まると、次に待っているのは消費税増税です。
消費税を増税するという圧力や機運が高まっていますが、食料品などはこれ以上上げるわけにはいきません。
そこで、インボイス制度を始めることで、分離課税をスムーズに行うことができます。
計算するときの消費税の課税額が分離され、さらに課税仕入れに消費税を乗せることができます。
そして、インボイスの登録番号とも紐づいているので、税を逃れられないという悪魔の増税が待ち構えているのです。
経団連は消費税を19%に上げるという要望も出しており、インボイス制度が通れば、これ以上の消費税の増税と家計への苦しみが増えることになります。
これ以上の消費税増税は嫌すぎる！
(余談)インボイス制度を止めるために
こんな悪魔のインボイス制度ですが、国民が声をあげて、行動すればインボイス制度開始までに止められるのではないかと考えています。
具体的には、インボイスボイコット大作戦！
インボイスの登録事業者の申請期限は9月30日です。
つまり、ギリギリまでインボイスの登録事業者にはならないという方法です。
これを広めることで、インボイス制度自体を破綻させるというやり方です。
インボイス登録は9月末まで控えておき、すでに登録してしまった人は登録を取り下げる、これによってインボイス制度への反対の意思を示すことができます。
もしよければ一緒にインボイスボイコット大作戦に協力してもらえませんか？
ちなみに、インボイス申請してしまった方の登録引き下げの方法については、神田どんぶり勘定事務所というHPで申請書をダウンロードできます。
申請書を提出すれば登録引き下げをすることができるので、ぜひボイコットしよう！
消費税は国民にメリットのある税金という嘘
消費税のメリットとは？
一般的に言われる消費税のメリットとは、国が歳入を安定的に確保できることや、財政健全化につながることが挙げられます。
でも、そのメリットって果たして本当にメリットなのでしょうか？
誰にとってのメリットなのでしょうか？
国が歳入を安定的に確保する必要ってないよね
国が安定的に財源を確保して徳をするのは財務省です。
安定的な財源確保によって、ますます一般会計への歳入は増えていきます。
しかし、今の日本は約30年もの空前の不景気！
2019年度の消費税増税による経済の落ち込み、コロナ禍の消費の落ち込み、そしてロシアウクライナ戦争による世界的な悪いコストプッシュ型インフレに巻き込まれ、三重苦です！
ほんまに生活が苦しいよ！
こんな時にお金のない一般の方々から税金を巻き上げるのが消費税は安定財源と言われる理由です。
税収は過去最高だと財務省は胸を張って主張していますが、どこの国に国民を貧しくさせて胸を張って威張る政治家がいるんですか？
ここだよ！日本だよ！（悲しすぎるわ）
財政健全化ってまずいんだよね
財政健全化って本当に必要なんでしょうか？
財政赤字を問題にしていますが、政府が赤字ってことはその分国民は黒字になっているわけです。
政府が財政黒字(財政健全化)になったら、国民は赤字ですよね？
国民を痛めつけることが素晴らしいなんておかしいですよね？
つまり、財政健全化とは「国民を貧しくさせます」って言っているんですよ！
こんな政府はあり得ない！
おわりに〜こんな消費税って必要ですか？〜
今回は消費税の嘘５選について紹介してきました。
消費税やインボイスが悪魔の税であることがわかっていただけたかと思います。
実際、消費税は30年間日本を苦しめ続けています。
こんな消費税が日本に蔓延していて良いのでしょうか？
ヘキサは消費税なんて廃止にしてしまえと思っていますが、その理由のうちのいくつかはここで紹介した理由でも十分でしょう。
これらの理由でも納得いただけないなら、こちらの記事も併せてご覧ください。
こんな悪魔の税金である消費税をこの国から無くして、平和で安定的に成長する、昔の「Japan as No.1」と言われた時代を取り戻すことが必要なのではないでしょうか？
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。
(ヘキサ)
消費税が増税される時に書いた記事です。
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